え？仮想通貨の利益を不動産投資で税金圧縮！？（高所得者向け）

高所得者向けの不動産投資手法をご紹介させて頂きます。
仮想通貨で沢山稼いで税金でお悩みの方も多いことでしょう。今日は儲かって仕方ない皆様にお役に立てる記事かと思います。所得税をベースにお話しさせて頂きますが、雑所得も同じスキームで可能です。(雑所得の損失を所得から引くのは無理です。) 中古の木造物件を利用した節税と収益増加を行う手法です。

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概要

法定耐用年数超えの（もしくはそれに近い）木造物件を購入し、建物比率を高くとることにより帳簿上の赤字幅を大きくして、本業の年収と相殺させます。

他の節税商品と違いと具体例

融資の利用が可能
節税と同時に収益も増加できる
という特徴があります。

いまいちピンとこない方のために、以下が具体例です。

物件価格　　　12500万（土地4500万建物8000万）

満室想定年収　1036.8万

築22年木造（償却期間4年）アパート

現金購入

実質年収　　829.4万円（概算で空室や固都税などを含む運営費を加味し満室の80％で計算しています。）
減価償却費　▲2000万円
帳簿上の収支 ▲1170.6万
となります。

これを、課税年収4000万円(所得税+住民税率50％)の方が購入した場合で考えると、
1170.6万×50％＝585.3万円の税還付が受けられることになります。

賃料収入との合算で、減価償却の効いている間は年間1414.7万円の収入増となる計算です。
売却時に譲渡税として20％（長期譲渡）取られますが、所得税の高い方であれば、所得税率との差がそのまま節税効果ができたことになります。
非常に優れた手法ではございますが、物件の選定上の注意点もあります。