フルローン・オーバーローンの裏側でおこる犯罪行為

「今後発生しうる修繕費や、物件取得時の諸費用に当てるたいし、物件取得スピードを落としたくないから自己資金はあまり使いたくない」

という方も多いのではないでしょうか。

巷に出回る❝爆速スキーム❞❝ロケットスキーム❞などはフルローン・オーバーローンを利用しつつ、先日お話した法人スキームで買い進めることで、急速に規模拡大を達成する方法です。

今日はオーバーローンやフルローンの裏側をお話します。

オーバーローンやフルローンは悪いこと?

合法的な方法かつ、余力のある物件であればオーバーローンやフルローンを組むことが悪いとは思いません。しっかりとした収支計画を組んだ上で、金融機関からのお墨付きを頂き、物件価格+仲介手数料+登記費用などの融資を受けている人もたくさんいます。

問題は、詐欺まがいのことを行う方が居ることです。

融資を行うときに行われる違法行為

1.売買契約書の偽造

評価が売買価格を超えた時に、オーバーローンを受けられるように、はじめから敢えて高い金額(ふかした金額)で融資を打診。評価が出た後、その高い金額で売買契約書を締結し金融機関に提出して融資条件確定後に値引き分を返金する方法です。杓子定規に頭金1割などという金融機関などにははじめから2割載せた金額で融資打診を行い、余剰が出ればオーバーローンを受ける、という方法です。

2. 金融資産のエビデンスの偽造

金融機関がお金持ちに融資をしたがる理由は、もちろん何か有った時に取りっぱぐれる可能性が、お金を持っていない人よりも低いからです。それを利用して、源泉徴収や、ネットバンキングの残高画面、通帳の写しなどをフォトショップなどを用いてあたかも高く見せる方法です。現在は金融機関も、その場でログインさせてネットバンキングの残高をチェックしたり、通帳も原本を要求されるなど、対策を徹底することが多いです。

どういった罪に問われる可能性がある?

個人は有印私文書偽造罪・有印私文書行使罪、仲介業者は有印私文書偽造罪の教唆・有印私文書偽造罪の共謀共同正犯に問われる可能性が高いそうです。

※弁護士の先生に確認は必要です。

いずれも3ヶ月以上5年以下の懲役という重い罪に問われます。また、金融機関に対する詐欺罪に問われる可能性もあると言われています…

金融機関がフル・オーバーローンが可能か確認する方法

個人の方が直接金融機関に打診する際に、ど正直に「フル・オーバーローンを希望」という言い方をしてはいけません。

これは(この人、お金ないんじゃないの…?)と思わせてしまう可能性があるからです。

確認の際にはこんな聞き方がベターです。

◯売買価格よりも評価額が伸びた場合には、評価額を優先して融資することはありますか?

◯評価額以上の融資を信用を使って伸ばすことなどはありますか?

爆速スキームの甘い言葉にだまされない

投資はリスクを負うものですが、リーガルリスクは負うべきでないと思います。しっかりとした戦略を持っていない方が、こういう甘い言葉に騙されて適当な物件選定をして、痛い目に遭う姿を沢山見てきました。

きちんと目標に沿った戦略を学び、コツコツ実践していくことが重要だと思います。

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