不動産投資を行う上で、切っても切り離せない金融機関。
規模を拡大しながら買い足していくためには、実際にコンタクトを取らなくてはいけない機会も出てくるのですが、全く素人の方にそういう話をすると
「直接電話しても大丈夫なのかな」
「なんか問い合わせリストみたいのに載っちゃって、今後不利になったりしないのかな」
「なんか怖い」
なんて心配される方も多いです。
確かに、一般のサラリーマンの方が金融機関と交渉して融資を受けることなんて中々無いですもんね。
今日は実際の金融機関に対してヒアリングをかける前段階。
基礎的なお話していきます。
金融機関の種類について
そもそも金融機関にはたくさんの種類があります。
一般の方で預金や給与口座に指定している金融機関は恐らく銀行や、信用金庫だと思います。
不動産投資ではより多くの金融機関と付き合いをする可能性があります。
よく利用されるものの中で、枠組みとして特色を知っておいた方が良いと思う金融機関は以下の通りです。
- 都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- ノンバンク系金融機関
- 政府系金融機関
これ以外にも信託銀行や、外国系金融機関などありますが、
個別の◯◯銀行、として覚えていけば問題ないと思います。
今日は①～③についてお話します。
都市銀行
東京や大阪など大都市に本店がある金融機関で、全国に支店があります。
金利は比較的安く、
基本的には顧客エリアは全国（支店があるエリア）、
物件エリアも全国（支店があるエリア）
に対応頂くことが出来ます。
昨今は、遠隔地の築浅RCや、新築アパートなどに利用されるイメージです。
メガバンクと呼ばれる金融機関もここに入ります。
利用可能イメージは年収1,000万円～、自己資金3,000万円～
不動産投資でよく利用される金融機関としては、
三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などでしょうか。
赤色の銀行はなかなか厳しい印象です。
地方銀行
それぞれの都道府県に本店を構える金融機関です。
金利は安く、積極性は銀行や、支店によって変わってきます。
都市銀行との違いは主に対応可能なエリア。
最近は、基本的に居住地に支店があることを厳しく求める傾向があります。
不動産投資では静岡銀行、スルガ銀行が有名すぎるので、
それ一般的な条件だと誤解しがちですが、
金融機関界隈の方からすると、スルガ・静岡などは特殊部隊です。
千葉銀行なんかも一昨年くらいまではイケイケでしたが、
最近は厳しくなっているようです。（特にエビデンスチェック。原本確認。）
不動産投資で、資産を作り上げながら不動産購入を行うのであれば、
金融機関とタッグを組む必要があります。
地元の地銀の『お得意様』になると融通が効くこともあるので、
ヒアリングを掛けてみると道が開けるケースもあります。
そこらへんの方法についてはまた後日お話します。
信用金庫
信用金庫は地域のための金融を行います。
基本的に会員のために仕事をしているので«会員»になれるかどうかがポイントになります。
会員要件は信金法に基づいて、各信用金庫で決められていますが、
一般的には『営業エリアに居住』していれば会員資格が取れます。
物件で対応出来るエリアについてはホームページに営業エリアと記載されていることが多いのでそれを参照にすると良いでしょう。
近所の信用金庫はGoogle Map上で「信用金庫」と調べれば近隣の信用金庫がプロットされますし、
以下全国信用金庫のホームページでも確認することが出来ます。
«参考»
全国信用金庫ホームページ
http://www.shinkin.org/
金利は一般的には地銀などと比較しても遜色ないことが多いです。
ただ、対応可能なエリアが狭いケースが多いので
居住地近くの物件が出てきたときなど、
使えるときに使っておきたい金融機関かな、と思います。
信用金庫の特殊部隊は、西武信用金庫でしょう。
スルガ系の３為業者が押しかけている…なんて噂も聞いています。
また、地銀同様『お得意様』になると融通がききやすいことも多いです。
融通というのは、
「前回３割入れてくれてくれたので今回はもう少し少なくー」
「前回コチラの条件を受け入れてくれたので今回は金利を少し安くできますー」
とかいった形ですね。
参考：融資以外で関係づくりを始める
普通の人が「いきなり不動産投資したいから金を貸してくれ」というとたしかにハードルが高いのも事実です。
そのため、地元の小さな金融機関に給与口座を設定しておくと、
定期的に入金してくれるお客様として目を掛けてくれる、
というケースもあるようです。
まとめ
今回は、
そもそも打診する前にそれぞれのスタンス等を理解する必要がある、いうことで都市銀行、地方銀行、信用金庫についてお話いいたしました。
注意が必要なのは、例えば地域の金融機関であればその地域外のお客様、物件には基本的には対応が出来ないと考える必要があるということです。
次回以降で「信用組合」「政府系金融機関」「ノンバンク」などについて話していきます。
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