前回の金融機関の種類について～その１～では、都市銀行と、地方銀行、信用金庫についてざっくり解説を致しました。
今回は信用組合、ノンバンク、政府系金融機関についてお話します。
金融機関の種類の続き
今回も細々とした情報を割愛し、
あくまで大枠として覚えたほうが良さそうな金融機関についてお話します。
大枠を押さえて、思考回路を覚えることでよりスムーズな資金調達が出来るようになると考えるからです。
信用組合
信用共同組合の呼称です。略称は信組。
信用金庫同様、地域の金融機関です。
金利は信用金庫と比較するとやや高め。
エリアに関してはやや信用金庫よりも柔軟な印象です。
2018年7月現在のノリだと3％いかないくらいかな、といった印象です。
信金は«会員»になる必要がありましたが、
信用組合は«組合員»の資格が取れることが重要です。
会員の要件は様々ありますが、一般の投資家が利用する可能性が高いのは、
- 営業エリアに居住していること
- 営業エリアで事業を営んでいること
だと思います。
«営業エリアで事業を営んでいること»には不動産投資（不動産賃貸経営）も当てはまり、営業エリア内に住んでいなくても融資を受けられる可能性があります。
不動産投資で有名なのは、
広域で出来る横浜幸銀信用組合や、あすか信用組合、
近畿産業信用組合などでしょうか。
あすかはソシアルなども対応できます。
どの信用組合のエリア内にいるかは、
信用協同組合連合会のホームページから確認することができます。
«参考»
自分が住んでいるエリア、
物件を持っているエリアをクリックすると、対象の信用組合が絞り込めるはずです。
ノンバンク系
ノンバンク系の中でとりあえず押さえておきたいのは、
三井トラストローン＆ファイナンスだと思います。
特徴としては、他の金融機関が苦手とするようなゲテモノ物件にも対応頂けること。
- 再建築不可
- 違法建築
- 借地
- 耐用年数大幅超過
対応可能エリアは広め、
金利は3.9％と高めですが、融資額が5,000万円以上になると2.9％となる優遇措置があります。
頭金３割原則ですが、共同担保が取れたり、属性によってかわることも。
概ね１億くらいまではサクッと貸してくれる印象です。（年収が多少低くても）
一般的に地銀や信金などの地域金融機関は、借り換えをしてしまうと«裏切り行為»とみなされてしまい、その後の付き合いが厳しくなることがありますが、
三井トラストローン＆ファイナンスは違約金だけ払えば、出入り禁止などにされずに、
また別の物件などが出てきたときに貸してくれます。
スルガを含め地銀など地域の金融機関では出入り禁止になったりすることもあるので注意が必要です。
政府系金融機関
日本政策金融公庫、商工中金などが上げられるでしょう。
商工中金は金融庁に怒られてから厳しくなっている印象なので、
今回は日本政策金融公庫（通称：公庫）について。
まず公庫の主な業務は大きく分けて３つありますが、不動産投資で主に利用したいのは以下の２つでしょう。
日本政策金融公庫：国民生活事業
特徴としては、低金利（1％台）、前期間固定金利、全国対応可、個人枠原則4,800万円（法人枠7,200万円）までの融資額、期間は10年～20年（優遇措置込）のイメージです。
«事業を支援する»ことが目的でありますが、
民業を圧迫するような融資の仕方は基本的に嫌がります。
マニュアルの中に「事業をやりたくて相談に来た人に対して門前払いをしてはいけない」という内容があるようで、覆面調査感などが回って調査することもあるようです。そのため、仲介業者を通して融資相談をするのでは無く、本人が直接打診をしたほうが良い条件が出るという噂もあります。
日本政策金融公庫：中小企業事業
こちらでは非住居系の事務所や、飲食店が入ったビルなどが対応出来るそう。（住居系物件は不可）
期間は10年15年といった分け方ではなく、耐用年数から試算するとのことです。
同じ日本政策金融公庫内でも、支店の考え方によって融資スタンスなどが違います。
全く門を叩いたことがない人は、業者や先輩投資家の紹介などで積極的な支店にヒアリングをかけてみると良いと思います。
まとめ
ざっくりではありますが、前回に続いて金融機関のおおまかな特性を書いていきました。
金融機関や支店によって個別要因が強いものとはなりますが、
大枠を捉えておくことで、無駄なくヒアリングをかけることが出来るようになると思います。
どの順番で、
どの金融機関を使って不動産投資を進めるのがベストかは、
属性はもちろん、居住地、自身の目標などによっても大きく変わってきます。
個別相談についてはサロンの方を優先に行っておりますので、
ご興味のある方はお申し付けください＾＾
ご質問・相談はコチラから
最近のコメント